コージェネレーション白書2021

コージェネレーション白書2021
商品コード:
ISBN978-4-8190-3316-9

コージェネレーション白書2021

販売価格/
3,850 円(税込)
(一財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センター10周年記念
低炭素社会実現に向け、コージェネレーションシステムを一層推進するために関連施策・法令、開発動向、海外動向並びに先進的な導入事例に、(一財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センター会員企業から提供されたコージェネレーションシステムの導入実績を加えとりまとめた、2021年度のコージェネレーションについて概観できる白書です。日本のエネルギーの高度利用や省エネルギー・省CO2実現のための一助となる一冊です。

一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター 編
A4判 192ページ
2021.11.30

■目次

10周年記念コージェネ白書発刊にあたって
/一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
 理事長 柏木 孝夫


コージェネレーションとそのあゆみ

序章 コージェネ財団10周年にあたって
序.1 コージェネ財団について
 序.1.1 コージェネ財団のあゆみ
 序.1.2 コージェネ財団の概要
 序.1.3 コージェネ財団ホームページの紹介
序.2 コージェネ大賞理事長賞アーカイブス
第Ⅰ章 コージェネレーションの概要
Ⅰ.1 コージェネレーションの種類と特徴
Ⅰ.2 国家政策におけるコージェネレーションの位置付け
 Ⅰ.2.1 政府の基本政策の概況
 Ⅰ.2.2 エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)
 Ⅰ.2.3 地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)
 Ⅰ.2.4 国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
 Ⅰ.2.5 まちづくりにおけるコージェネレーションの位置付け(主に国土交通省)
 Ⅰ.2.6 地域活性化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房・内閣府)
 Ⅰ.2.7 水素基本戦略におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
 Ⅰ.2.8 バイオマス活用促進におけるコージェネレーションの位置付け(主に農林水産省)
Ⅰ.3 コージェネレーションの技術動向
Ⅰ.4 コージェネレーションの普及拡大に向けた展望
Ⅰ.5 国内におけるコージェネレーションの普及状況
 Ⅰ.5.1 民生用分野(家庭用除く)
 Ⅰ.5.2 産業用分野
 Ⅰ.5.3 家庭用分野
Ⅰ.6 海外におけるコージェネレーション
第Ⅱ章 コージェネレーションの関連政策
Ⅱ.1 エネルギー・環境政策におけるコージェネレーションの位置付け
 Ⅱ.1 .1 エネルギー・環境政策検討の基本的な枠組み
 Ⅱ.1 .2 エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)
 Ⅱ.1.2.1 エネルギー政策基本法(2002年6月14日公布・施行)
 Ⅱ.1.2.2 エネルギー基本計画(2021年10月22日閣議決定)
 Ⅱ.1.2.3 発電コスト検証ワーキンググループ (2021年9月報告)
 Ⅱ.1.2.4 電力システム改革
 Ⅱ.1.2.5 ガスシステム改革
 Ⅱ.1.2.6 エネルギーシステム改革
 Ⅱ.1.2.7 再生可能エネルギー関連施策(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
 Ⅱ.1.2.8 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法 )
 Ⅱ.1.2.9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
 Ⅱ.1.3 地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)
 Ⅱ.1.3.1 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
 Ⅱ.1.3.2 地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定)
 Ⅱ.1.3.3 環境基本計画(2018年4月17日閣議決定)
 Ⅱ.1.3.4 CO2削減量の算定方法について
 Ⅱ.1.3.5 小規模火力発電に係る環境保全ガイドライン
 Ⅱ.1.4 国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
 Ⅱ.1.4.1 ナショナル・レジリエンス懇談会
 Ⅱ.1.4.2 国土強靭化基本法
 Ⅱ.1.4.3 国土強靭化基本計画
 Ⅱ.1.4.4 国土強靭化年次計画
 Ⅱ.1.5 まちづくりにおけるコージェネレーションの位置づけ(主に国土交通省)
 Ⅱ.1.5.1 国土の利用に関する諸計画
 Ⅱ.1.5.2 国土形成計画法
 Ⅱ.1.5.3 都市計画法
 Ⅱ.1.5.4 都市の低炭素化の促進に関する法律
 Ⅱ.1.5.5 都市再生特別措置法
Ⅱ.1.6 地方創生におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房・内閣府)
 Ⅱ.1.6.1 まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと創生総合戦略
 Ⅱ.1.6.2 地域脱炭素ロードマップ
 Ⅱ.1.6.3 分散型エネルギーインフラプロジェクト
 Ⅱ.1.7 水素基本戦略におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
 Ⅱ.1.8 バイオマス活用推進におけるコージェネレーションの位置付け(主に農林水産省)
 Ⅱ.1.8.1 バイオマス活用推進基本法
 Ⅱ.1.8.2. バイオマス活用推進基本計画
 Ⅱ.1.8.3. バイオマス事業化戦略
 Ⅱ.1.8.4. 食料・農業・農村基本計画
Ⅱ.2 地方公共団体におけるコージェネレーション関連施策の概要
 Ⅱ.2.1 主な地方公団体の施策・計画等におけるコージェネの位置付け
 Ⅱ.2.2 国家政策に基づいた地方公共団体実行計画
第Ⅲ章 コージェネレーションの技術動向
Ⅲ.1 コージェネレーションの種類と特徴
 Ⅲ.1.1 コージェネレーションの定義と概要
 Ⅲ.1.2 コージェネレーションの種類
 Ⅲ.1.3 コージェネレーションの特徴
Ⅲ.2 コージェネレーション原動機の技術開発状況
 Ⅲ.2.1 コージェネレーションの高効率化の方向性
 Ⅲ.2.2 コージェネレーション用 ガスエンジン(GE)
 Ⅲ.2.3 コージェネレーション用 ガスタービン(GT)
 Ⅲ.2.4 コージェネレーション用 ディーゼルエンジン(DE)
 Ⅲ.2.5 コージェネレーションの排熱利用技術
 Ⅲ.2.6 コージェネレーション周辺技術
 Ⅲ.2.7 蒸気タービン
Ⅲ.3 コージェネレーション関連機器の技術開発動向
 Ⅲ.3.1 排熱利用吸収式冷凍機
 Ⅲ.3.2 バイナリー発電装置
 Ⅲ.3.3 蒸気駆動式排熱利用機器
 Ⅲ.3.4 排熱利用乾燥・減容装置
 Ⅲ.3.5 デシカント空調機
 Ⅲ.3.6 吸着冷凍機
Ⅲ.4 燃料電池の技術開発動向
 Ⅲ.4.1 燃料電池の種類と特徴
 Ⅲ.4.2 業務用燃料電池
 Ⅲ.4.3 家庭用燃料電池
Ⅲ.5 電気機器とシステム
 Ⅲ.5.1 主要電気機器
 Ⅲ.5.2 システム制御
Ⅲ.6 再生可能エネルギーの活用
 Ⅲ.6.1 バイオマス
 Ⅲ.6.2 太陽エネルギー
 Ⅲ.6.3 再生可能エネルギー電源の出力変動に対するコージェネレーションの調整力
Ⅲ.7 BCP対応コージェネレーション
Ⅲ.8 エネルギーマネジメントシステム(xEMS)
第Ⅳ章 コージェネレーションの普及拡大に向けた意義と展望
Ⅳ.1 産業用・業務用分野における今後の展望
 Ⅳ.1.1 コージェネレーションの普及拡大に向けた展望
 Ⅳ.1.2 コージェネレーションの提供価値
 Ⅳ.1.2.1 エネルギーの低炭素化
 Ⅳ.1.2.2 再生可能エネルギーの導入促進
 Ⅳ.1.2.3 電力系統への貢献
 Ⅳ.1.2.4 強靭性(レジリエンス)の向上
 Ⅳ.1.2.5 都市開発への貢献
 Ⅳ.1.2.6 地方創生への貢献
 Ⅳ.1.2.7 国際協力・パートナーシップの強化
 Ⅳ.1.3 コージェネレーションが貢献するSDG’s
Ⅳ.2 家庭用分野における今後の展望
 Ⅳ.2.1 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の普及状況
 Ⅳ.2.2 家庭用ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)の普及状況
 Ⅳ.2.3 家庭用燃料電池の課題と取り組みの方向性
第Ⅴ章 コージェネレーションの導入状況
Ⅴ.1 民生用・産業用の導入状況
 Ⅴ.1.1 総括(2020年度)
 Ⅴ.1.2 年度別導入状況
 Ⅴ.1.3 民生用導入状況
 Ⅴ.1.4 産業用導入状況
 Ⅴ.1.5 原動機種別導入状況
 Ⅴ.1.6 単機容量別導入状況
 Ⅴ.1.7 廃熱回収状況と回収熱利用状況
 Ⅴ.1.8 燃料別導入状況
 Ⅴ.1.9 地域別導入状況(参考)
 Ⅴ.1.10 常用防災兼用発電設備導入状況(参考:2020年度)
Ⅴ.2 家庭用の導入状況
第Ⅵ章 海外におけるコージェネレーション
Ⅵ.1 海外におけるコージェネレーションの位置付け
 Ⅵ.1.1 気候変動に関する政府間の協調
 Ⅵ.1.2 EU(欧州連合)
 Ⅵ.1.3 EU主要国
 Ⅵ.1.3.1 ドイツ
 Ⅵ.1.3.2 デンマーク
 Ⅵ.1.4 米国
 Ⅵ.1.5 中国
Ⅵ.2 世界での導入状況
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