/日本工業出版(株)/

■特集:最新の土壌・地下水汚浄化技術
○改正土壌汚染対策法について
/環境省/中村雄介
平成31年4月1日より、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が全面的に施行された。本稿では、汚染の除去等の措置に関することを中心に改正内容を解説するとともに、環境省における低コスト・低負荷型の技術開発の取組について紹介する。

○最近の土壌汚染業務の動向
/(一社)土壌環境センター/奥津道夫
当センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法(以下、土対法)が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の受注実態を把握することを目的として、毎年、アンケート調査を実施してきた。本稿では、平成29年度の実態調査結果を紹介する。

○土壌・地下水汚染の調査評価及び浄化対策技術
/(国研)産業技術総合研究所/張 銘
多様化・複雑化する土壌・地下水汚染によるヒトへの健康リスクを防止するためには、汚染を適切に調査・評価した上、適切な浄化・対策措置を講じる必要がある。本稿では、各種汚染に対応した調査・評価技術並びに浄化・対策技術を平易かつ体系的に概説するとともに関連技術の課題を抽出し、今後の展望を試みる。

○汚染土壌における無機有害元素の不溶化のための地球化学モデリング
/北海道大学/佐藤 努
本稿では、対象とする土壌中の無機有害元素の溶存化学形の把握について説明し、不溶化材投入時の主要な不溶化メカニズムである沈殿反応と吸着反応を例に、様々な反応を取り扱うことのできる計算コードが集められたGeochemist's Workbench®を使用して描画された図を用いて、地球化学モデリングの有効性を紹介する。

○土壌間隙中での1,4-ジオキサンの分配に関する考察
/東北大学/中村謙吾
1,4-ジオキサンの土壌への吸着、土壌中での挙動などに関するパラメータの収集及び解析に大きな課題が残されている。水質環境基準に1,4-ジオキサンが追加されたことで、実環境での様々な対応が早急に迫られた。本研究では、1,4-ジオキサンの基礎的な特徴をまとめるとともに日本国内における分布の様子と土壌中への吸着特性から地盤環境中における分配に関する知見について紹介する。

○除染廃棄物減容のための電場によるセシウムイオンの除去
/神奈川大学/井川 学
2011年の福島原発事故により生じた多量の除染廃棄物減容が喫緊の課題となっている。われわれはセシウムイオン除去のための化学抽出法の一つとして分類されるエレクトロカイネティックレメディエーション(Electrokinetic remediation, EK)法に可能性を見出し、研究を進めている。

○Domenico理論解の特徴について
/清水建設(株)/古屋光啓
本稿では、Domenico理論解のもつ特徴に着目した先行研究のレヴューを行うと共に、典型的な地下水流動系に対する厳密解との比較計算を通じて、Domenico理論解の特徴について簡単に紹介する。

○鉄粉洗浄磁気分離技術を用いたヒ素含有シールド泥水の浄化
/鹿島建設(株)/石神大輔・伊藤圭二郎
ヒ素などの重金属を含むシールド泥水等の浄化方法として、鉄粉に重金属を吸着させ、超電導磁石を用いた磁気分離により鉄粉を回収して浄化する「M・トロン」を開発した。M・トロンを泥水シールド工事に適用した例を紹介する。

○塩素化エチレン類による汚染地下水に対するバイオ浄化材の開発
/(株)大成建設/高畑 陽・伊藤雅子
国内の揮発性有機化合物(VOCs)による地下水汚染の約90%がトリクロロエチレン(TCE)などの塩素化エチレン類に由来している。当社では、短期間で浄化することができ、使用量や使用回数が少なくても効果が得られるバイオ浄化材の開発を目指して様々な検討を進めてきた。本稿では、当社が開発した短期間で浄化効果が得られる即効性浄化材「TM-BioQuickSM」と、長期的に効果が持続する徐放性浄化材「TM-BioLongSM」の特長について紹介する。

○変形追随性遮水壁「アクアソイルF-W工法」
/(株)大林組/阿部和久・黒岩正夫・高橋真一・竹崎 聡
本稿では、鋼矢板を引抜きながら変形追随性のある遮水材「アクアソイルF」を充填して、地中に変形追随性遮水壁を施工する「アクアソイルF-W工法」を紹介する。

○産業廃棄物最終処分場における支障等除去対策事例
/(株)安藤・間/森脇涼介・秦 浩司/(株)建設技術研究所/林 正樹・和田卓也/栗田工業(株)/榎本幹司・坂本明日香
透過性浄化壁の実績は多くあるが、浄化材の選定から浄化壁設置後の品質管理についての報告事例は少ない。本稿では、産業廃棄物安定型最終処分場における支障等除去対策で当社が実施した浄化壁設置工事における設計(浄化材選定)及び施工品質管理について紹介する。

○除去土壌を効率的に湿式分級処理するための技術
/(株)奥村組/清水祐也・今井亮介・小西正郎
本稿では、微量の高吸水性樹脂の膨潤挙動が湿式分級に及ぼす影響に関する基礎的な試験結果と、その影響を緩和する技術等について紹介する。

○1,4-ジオキサン汚染サイトに対する電気発熱法を用いた原位置浄化技術の開発
/国際航業(株)/佐藤徹朗/(株)島津製作所/長曽哲夫
電気発熱法により土壌自体を50〜60℃程度に昇温することにより、土壌間隙に存在する1,4-ジオキサンを地下水中や土壌ガス中に移行(水蒸気輸送)、物理的に回収することで、土壌溶出量及び含有量を低下させることが可能である。本稿では、近年、不法投棄場所等において1,4-ジオキサンの存在が顕在化する中、電気発熱法ハイブリッド浄化の有効性について、実汚染土壌を用いた室内試験及び現地パイロット試験結果から紹介する。

○原位置浄化のためのダイレクトセンシング技術による事前評価
/(株)エンバイオ・エンジニアリング/田中 智・和知 剛
土壌汚染の浄化工法である原位置浄化は、汚染濃度に応じた薬剤量を処方しないと目標濃度まで低下しないため、事前に高密度に汚染分布を把握しておく必要がある。さらに薬剤注入においては、注入井戸から汚染のある場所まで薬剤が到達できるか、薬剤の拡散性を地層の透水性という観点から評価しておくことが重要な要因となる。そこで、本稿では、各種センサーを地中に打ち込むことで、土壌汚染および透水性を迅速に評価できるダイレクトセンシング手法について紹介する。

○水溶性微生物製剤による油汚染対策技術
/(株)バイオレンジャーズ/岩橋さおり
本稿では、複雑な特性を有する油によって引き起こされる土壌・地下水中の油汚染の特徴、及び、その特徴を踏まえた当社の対策技術について紹介する。

■特集:災害廃棄物処理技術
○災害廃棄物対策に対する環境省の取組について
/環境省/上手浩平
本稿では、平成30年度に発生した自然災害における災害廃棄物対策及び環境省における災害廃棄物処理に関する取組について紹介する。

○JDTS設立の目的とこれまでの活動
/(一社)日本災害対応システムズ/舟山重則
当法人は、災害廃棄物処理現場の経験を踏まえて、迅速・円滑に災害廃棄物を処理することを目指す団体である。本稿では、当法人構成会社が関与した熊本地震と平成30年7月豪雨への対応と、災害廃棄物処理に特化した団体としての社会貢献のあり方ついて紹介する。

○平成28年熊本地震における災害廃棄物処理と経験・教訓の継承
/熊本県 環境生活部 環境局 循環社会推進課
平成28年4月14日及び16日の二度にわたり、震度7の激烈な地震が熊本の地を襲い、多くの尊い命が失われた。また、発災以降、4,500回を超える余震が続き、住家の被害は、約20万棟に及んだ。災害廃棄物の処理に当たっては、全国から多くの支援を得ながら、様々な課題に対応してきたが、その中で「経験や教訓」が重要であることを改めて認識させられた。本稿では、熊本地震における災害廃棄物処理の状況とその後の取組について紹介する。

○熊本市被災家屋解体廃棄物の中間処理完了
/(株)鴻池組/花木陽人・西村良平・角矢佳浩
平成28年熊本地震により熊本市内で発生した被災家屋解体廃棄物に対して、連合体は、解体現場からの解体廃棄物を受け入れる市内6ヶ所の仮置場を管理・運営し、約98.1万tの解体廃棄物の中間処理を完了させた。本稿では、適正処理にあたって確立した処理体系および中間処理の結果について紹介する。

○南海トラフ地震等への災害廃棄物処理対策技術
/(株)奥村組/大塚義一/名古屋大学/中野正樹・酒井崇之/明治大学/加藤雅彦/和歌山大学/田内裕人
本稿では、南海トラフ地震等への災害廃棄物処理対策技術のなかで、災害廃棄物処理事業に直接携わる自治体職員が大規模災害対応の経験が無いような場合においても、発災前の処理計画の策定、発災後の処理実行計画の策定・更新、処理進捗管理などを確実・早期で効果的に実施できるよう、クラウドを利用して統括・運用する災害廃棄物管理システムの考え方について紹介する。

○プラントメーカーが取り組む災害廃棄物処理
/JFEエンジニアリング(株)/吉原彩華
当社はこれまで、日本全国においてごみ処理施設の建設や運転・維持管理を行う中で、さまざまな形で災害廃棄物の処理に係わってきた。本稿では、これらの事例を示すとともに、実際の災害廃棄物処理業務を通じて得られた知見について紹介する。また、来たる災害に備え、プラントメーカーである当社が考える防災・減災機能を高める施設づくりについても言及する。

■製品ガイド
○土壌・地下水環境分析、測定装置

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