日工の技術雑誌

環境浄化技術 2014年01・02月号 PDF版
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W1401-02

環境浄化技術 2014年01・02月号 PDF版

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■特集:放射性物質による環境汚染と対策の現状
○除染の推進について/環境省 水・大気環境局
放射性物質による環境汚染への対処は法的枠組みの下で、総合的かつ計画的に除染事業が進められている。具体的には除染特別地域とそれ以外に分け、前者は国が直轄で除染を実施し、後者は市町村主導のもと国が財政的、技術的措置を講じている。また、環境省ではより効果的な除染作業推進のため、除染の措置を具体的に説明した「除染関係ガイドライン」を策定し、平成25年5月には第2版を公表した。

○除染・廃棄物技術協議会の活動内容
/除染・廃棄物技術協議会/佐藤理
当協議会は2011年11月に発起人・東
京電力、幹事会社6社によって設立された。同年12月16日には一般会員56社を加え、定期会員会合である「定例会」の第一回会合を開催。現在までの主な活動内容を本稿で報告する。

○舗装路面の除染技術「道路高圧除染車」の開発・適用
/鹿島建設(株)/菊地茂
当社ではこれからの本格除染に伴う広大な舗装道路などの除染を行うために、排水性舗装機能回復車を改造し、除染効果を大幅に改造した「道路高圧除洗車」を開発した。本稿ではその技術概要と実証試験結果を報告する。

○効果的かつ合理的な道路除染技術の開発/清水建設(株)/新宮康之
当社では、より効果的で合理的な除染技術や、除染除去物の減容化を目指した技術を開発している。これらの技術開発のうち、本稿では道路の舗装面等や側溝の除染技術を述べる。

○除染関連技術/大成建設(株)/篠原直規
当社は、日本が初めて経
験する広範囲の除染事業にいち早く取り組み、環境省、林野庁、福島県、(独)日本原子力研究機構(JAEA)から委託された除染モデル事業等において数々の除染関連技術を開発・検証・実証してきた。本稿では除染事業を安全かつ確実に推進するためにラインアップされた当社の除染関連技術を紹介する。

○空間線量率分布の計測システム
/西松建設(株)/石山宏二・石渡寛之/(株)環境研究センター/三浦光通
/茨城工業高等専門学校/岡本修
当社では空間線量率分布の計測を効率的に行い、また除染の効果を把握するために除染作業の開始前、終了後に同一地点で正確に計測が行える「空間線量率マッピングシステム」を開発した。本稿ではシステムの概要を紹介するとともに、高精度測位を実現する衛星測位システムの測位性能について評価した結果を示す。また、適用事例として福島県西郷村における実施結果について報告する。

○除染関連業務管理システム
/(株)竹中工務店/吉田真悟・乗物丈巳・水谷敦司
除染事業の主な業務は除染作業であるが、除染事業には、住民の同意取得をはじめとしてモニタリングや放射線管理、除去土壌や除染廃棄物の管理など、事業遂行のために多くの関連業務が必要となってくる。本稿では当社が大規模除染事業を効率的に運営・管理するために開発した3つのシステムを紹介する。

○ポンプ循環洗浄による放射能汚染土壌の浄化
/安藤ハザマ/武石学・木川田一弥
/東京電力(株)/佐藤博・河原忠弘・川崎一弘
除染で生じた放射能汚染土壌の保管、処分には多くの土地と費用が必要であり、減容化が重要と考える。しかし、放射性セシウムは土壌に強力に吸着しており、容易に除去できないことが判明している。本稿では、土壌の粗粒分に吸着した放射性セシウムを磨砕洗浄により除去する技術「ポンプ循環洗浄」について報告する。

○放射性物質による環境汚染対策技術/前田建設工業(株)/清水英樹
当社では公共機関による除染技術実証事業等に応募・採択された提案技術をはじめとして、既存開発技術の応用展開を図るなど、「水処理技術」「放射性物質の保管技術」「中間貯蔵施設の構築技術」「土壌等除染除去物の減容化技術」の普及・促進に努めている。本稿では主な各技術の概要を紹介する。

○土壌洗浄による除去土壌の浄化・減容化/(株)鴻池組/中島卓夫
20種類以上の土壌を調査・分析し、放射性セシウムが細粒分だけでなく、祖粒分にも無視できない量が吸着していることを確認し、それらを踏まえ、土壌表面を研磨する機能を追加した土壌洗浄による浄化・減容化技術を開発した。

○PSF自走式放射線2次元分布測定システム
/(株)熊谷組/松村修治/(株)IHI/山西晃郎/IHI建機(株)/千坂修
除染工事が福島県各地で行われているが、その効果の確認は計測機器を使って人が除染エリアの格子点、つまり点的測定で行っている。これには多大な時間と手間を要するだけでなく、格子点間の除染が不十分な箇所を探し出すことは難しい。そこで熊谷組ではIHIグループと共同で大面積を迅速かつ正確に面的に測定するプラスチックシンチレーションファイバー(PSF)を用いたシステムを開発した。

○放射能汚染土壌の分別・減容化技術/佐藤工業(株)/楠岡弘康
放射能汚染土壌は放射能濃度別に分別して整理することで、減容化や再生利用の効果が期待できる。当社では洗浄分級によって分別し、2段階の湿式洗浄工程(高圧ジェット水流洗浄、マイクロバブル渦崩壊洗浄)で放射能濃度の低下した礫や砂を回収し、減容化と再生利用を図っている。

○放射性物質を含む下水汚泥の減容化
/新日鉄住金エンジニアリング(株)/山越博・當間久夫
環境省が平成23年12月に公募した「放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査業務」で当社と日本下水道事業団、三菱総合研究所の共同事業実施体による提案が採択された。その造粒乾燥システムを用いた乾燥施設での減容化業務について本稿で紹介する。

○土壌細粒分等からの常温常圧下でのCs溶離および溶離した
Csの吸着・濃縮による減容化技術
/水ing(株)/二見賢一・坂下大地・佐久間博司
/荏原工業洗浄(株)/下村達夫・関根智一・三甘崇博
放射能セシウムが強固に吸着した土壌細粒分、砂、および汚泥焼却灰などを薬液で処理して放射能セシウムを高い容離率で土壌から容離し、土壌細粒分などの放射性濃度を低減するとともに、容離した放射能セシウムを少量の吸着剤に吸着して高濃度汚染物質の量を減容化する技術を開発した。本稿ではこの技術の概要を報告する。

○磁性除染材による焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術開発
/DOWAエコシステム(株)/渡辺亮栄/東京慈恵会医科大学/並木禎尚
拡散した放射性物質は主として都市ごみや下水汚泥の焼却灰に濃縮される。このうち8,000Bq/kg以下の焼却灰については管理型の最終処分場にて埋立可能とされている。だが、本来ならば最終処分場へ搬入する前の放射能低減や溶出防止対策が望ましい。当社では東京慈恵会医科大学ならびにDOWAエレクトロニクスと連携し、放射能セシウム吸着能を有する磁性粒子と、同材料を用いた処理プロセスを開発したので紹介する。

■解説
○廃棄物の処理・処分における放射能対策/横浜市役所/水谷和貴

■水処理分野
○新規管状UF膜を用いた槽外型MBRシステムの運転特性
/積水化学工業(株)/玉井俊洋
○下水道革新的技術/三菱長崎機工(株)/篠原信之・馬場健太郎
/国土交通省/浜田知幸

■シリーズ
○フィールド・レポート
植物細胞の核と葉緑体、その関係解明をめざす
/T.Tech.Office/田村真紀夫
○プラント建設契約におけるリスク分担 
第4回 工事の遅延リスク/水ing(株)/大堀徳人

■連載
○海外でのプラント建設経験48 
アイルランド鉄道旅行記/若村保二郎
○環境雑感5
次世代への伝言/NPO法人市民環境研究所/石田紀郎
○環境微生物、殊に微生物の呼吸1
我々を取り巻く生活環境中の微生物
/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

■コラム
○活気あふれる若い国/HST

■製品ガイド
○脱水機

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