/日本工業出版(株)/

■特集:最終処分場の維持管理と廃棄物の安定化
○最終処分場のあり方と適正な維持管理、機能検査/福岡県リサイクル総合研究センター/花嶋正孝

昨今、自治体の財政事情などから最終処分場の施設延命や跡地利用の推進が計られている。それらを円滑に進めるためには施設の開設直後から適正な維持管理体制を確立していかなければならない。そして適切な管理を行うためには日頃の定期点検は不可欠であり、トラブルを未然に防ぐためにも機能検査者の養成とその資格制度を整える必要性がある。

○廃棄物最終処分場遮水シートの耐久性評価/九州大学/島岡隆行

国際ジオシンセティックス学会(IGS)日本支部のジオメンブレン技術委員会では、長期にわたり供用される最終処分場の遮水シートの耐久性を研究課題として取り上げ、2005年より3年間にわたり、耐久性に関する知見の集積および全国規模の遮水シート耐久性の実地調査を実施している。本稿では、ジオメンブレン技術委員会での成果を取り入れながら廃棄物最終処分場の遮水シートの耐久性について述べる。

○最終処分場における安定化評価/鹿島建設/小澤一喜・間宮 尚

最終処分場の跡地利用法は多様であり、必ずしも環境リスクを最小限に抑える必要はない。つまり、浸出水質が排水基準を満たしていなくても処分場内の廃棄物が安定したと見なせる場合も存在するはずである。そこで、本稿では解釈を拡げて、最終処分場の安定化を考え、さまざまな視点から捉えた最終処分場の安定化の概念について論ずる。

○浸出水処理施設の運転管理と機能維持/クボタ環境サービス/堀井安雄

処分場の水質汚染対策としては、浸出処理施設の機能を維持するだけでなく、保有する機能を充分発揮させることが求められる。この機能発揮のためには、浸出水の特性を十分に把握し、それを運転管理に生かすことが必要である。

○最終処分場の運営管理事例/東京たま広域資源循環組合/細谷昌平

谷戸沢廃棄物広域処分場は、埋め立て終了後10年が経過し、自然の回復が進み、一部で跡地利用が行われている。また、隣接する二ッ塚廃棄物処理場では、平成18年7月に敷地内で本格稼働したエコセメント化施設が、多摩地域でのさらなるリサイクル推進の原動力となっている。

○産業廃棄物最終処分場の維持管理の適正化について/全国産業廃棄物連合会/杉田昭義

最終処分場の周辺環境への影響を防止するためには、施設の構造や維持管理の基準を明確にするだけでは不十分であり、施設を適切に運営するための技術・人材を業界として育成していくことが重要である。特に、産業廃棄物は一般廃棄物とは異なり、排出工程の多様化や原材料の変更等によりその種類や性状が大きく変化するため、これらの産業廃棄物の情報をいかに正確に把握し、適正に取り扱うかが極めて重要となっている。

○最終処分場の維持管理/福岡大学/柳瀬龍二

現在、従来型のオープン型処理場とクローズド型処理場が我が国の管理型処分場として稼働しているが、両タイプ
施設規模の問題、環境保全への対応に対して一長一短がある。そして、廃棄物を適正に処理し適切な環境保全を考えると各々のタイプのみで対応できるものでもない。廃棄物を適正に処理するためには最終処分場に関する埋立技術や維持管理技術を十分理解し、適切な管理ができる技術者による維持管理が大きな役割を果たすと考える。

○クローズドシステム処分場の内部環境と廃棄物安定化/ウエイストマネジメントコンサルタント/加藤隆也

クローズドシステム処分場の建設初期は処分場のイメージを変えることで、同意形成に大きく貢献する「同意形成の切り札」として導入されていた傾向が強く、その後は「気象の影響を排除された処分場」の位置づけとなった。近年においては処分場の浸出水処理施設からの放流水による環境負荷の低減を主目的として選択されるケースが増えてきている。本稿ではクローズドシステムの課題であるコストの削減、内部環境管理、廃棄物の安定化促進について述べていく。

○クローズドシステム処分場の建設と維持管理/青森県つがる市民生部/川嶋久利

つがる市は平成17年2月に合併したが、合併前の平成15年3月に旧木造町と旧稲垣村の最終処分場を建設した。この施設は埋立地全体を建物で被覆するクローズドシステム処分場で、廃棄物の飛散や悪臭の拡散、害虫、鳥類の発生・飛来、大雨により多量に発生する汚水処理といった屋外処分場における課題を解決でき、景観対策も向上でき、自然環境に配慮した施設になっている。

■解説
○温室効果ガス削減のための中・長期シナリオ/国立環境研究所/甲斐沼美紀子

国立環境研究所が中心となって開発した気候・経済シュミレーションモデルで、2℃抑制を実現する温室効果ガスの排出量推移を計算したところ、世界全体の排出量を1990年に比べ2050年には約半減する必要があることがわかった。そして2050年までに50%を削減しようとすると先進国である日本は約80～90%の削減が求められる。

■土壌・地下水分野
○土壌浄化オンサイトソリューション/日立建機/佐藤藤男・橋本久儀

日立建機ではいち早く汚染土壌対策に取り組み、技術開発を行ってきた。本稿では、日立建機で行ってきた土質改良機を用いた揮発性有機化合物(VOC)および油汚染土壌による汚染土壌対策の一端を紹介する。

○オゾンを利用したVOC汚染土壌の原位置浄化技術/静岡県工業技術研究所/岡本哲志・松本 豊/カルト/山本須美夫

本技術は、オゾンを利用したVOC汚染土壌の迅速かつ安価な原位置浄化技術である。浄化過程で土中より回収される有機塩素系排水に対し、アルカリ・オゾン処理法を適用した。その結果、排水の主成分であるTCEやジクロロ酢酸等は脱塩素され、CI-をほぼ全量回収できた。

■製品技術
○汚染土壌浄化技術/三菱ガス化学/南場 哲

■シリーズ:安全でおいしい水への取組み
○環境に優しい水づくり/奈良県水道局/浅田宏行

■連載
○海外でのプラント建設経験4
　 スーダン、砂漠の真ん中で世界最大製糖プラントの建設/若村保二郎
○企業と環境リスク6
　 環境問題のグローバル化/イー・アール・エム日本/野間達哉

■連載コラム
○偽装の裏にあるもの/山口真奈美

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