/日本工業出版(株)/

■特集:最終処分場の現状と技術動向
○一般廃棄物焼却残渣固化式処分システムの開発
/九州大学/島岡隆行/安藤ハザマ/秋田宏行
従来の埋立方式では、廃棄物中の汚濁物質は雨水で洗い出され、一定期間中に安定化されるが、埋立終了後、長期間にわたり最終処分場の廃止基準を満足せず、多大な維持管理費を要する事例が多々ある。さらに、東日本大震災や熊本地震発生後の実態を踏まえ、巨大地震に耐えうる強靭な処分場が求められている。これらの背景をもとに、焼却残渣を固化しながら埋立処分を行い、安全かつ強靭な廃棄物埋立地盤を形成することができ、多くの課題を解決する新しい処分方式である「固化式処分システム」の開発に取り組んでいる。

○熱画像リモートセンシングによる遮水シート接合部検査技術の開発と実用化
/九州大学/中山裕文・島岡隆行
廃棄物最終処分場において、土壌・地下水汚染を防止する役割を担うのは厚さ1.5mm程度の遮水シート等から構成される遮水工である。筆者らは、遮水シート接合部の新たな検査方法として「熱画像リモートセンシングによる遮水シート接合部の検査法」を開発し、その有効性の検討、実証を行ってきた。また、開発した技術を用い、全国の立地条件の異なる最終処分場等の接合部検査に適用してきた。本稿では、技術の概要と検査実績について紹介する。

○焼却施設の脱塩剤や飛灰処理キレート剤が埋立管理に与える影響とその対策
/福岡大学/樋口壯太郎
我が国で1960年代に開発されたバイオリアクター機能を有する「準好気性埋立」は埋立ごみ質の無機化により、機能しなくなった。これは廃棄物管理システムの上流側に位置する焼却等中間処理施設の変化に、下流側の最終処分技術が対応できていないことに原因がある。本稿では、管理の最下流に位置する最終処分場の抱える課題として上流側プロセスである、焼却施設の排ガス処理薬剤と飛灰安定化処理薬剤の影響とその対策について紹介する。

○廃石膏ボードに関する課題と対策技術
/福岡大学/為,田一雄
廃石膏ボードの管理型最終処分場への埋立管理手法の検討として模擬埋立槽を使用し、廃石膏ボードを埋立処分した場合の発生ガスや浸出水水質への影響、さらに埋立処分した際のH2Sガス発生抑制対策の検討を行ったので紹介する。

○埋立ガス発生の現状と対応状況
/室蘭工業大学/吉田英樹
埋立が終了した廃棄物最終処分場は廃止基準の内容が達成されれば、施設の廃止および環境調査を縮小することができる。しかし、国内の多くの管理型処分場では生物化学的反応によってメタンガスを中心とする埋立ガスが発生する可能性がある。本稿では、有機物が多く埋め立てられた廃棄物最終処分場跡地において、埋立終了後に安定化促進のためのガス抜き管を設置し、約20年間にわたって埋立ガス観測を行った結果に基づき、安定化の進行状況を把握した事例について紹介する。

○バイオアッセイを用いた最終処分場の各処理工程由来の浸出水評価
/(株)神鋼環境ソリューション/藤原尚美
最終処分場浸出水および処理水の安全性を巡る不安等の意見が、処理水放流先利水者や周辺住民等からしばしば挙げられる。筆者らは生物指標(バイオアッセイ)と化学指標を用いた浸出水管理手法を提唱し、研究している。本稿では、浸出水処理プロセスごとのバイオアッセイと化学物質の事例を紹介する。

○一般廃棄物最終処分場の廃止事例と課題
/日本国土開発(株)/坂本 篤
国、地方自治体等では、最終処分場の維持管理短縮が財政健全化の一助になると考え、その廃止事例を増やしつつある。一方で、地域特性や廃止制度への理解不足等から、廃止されない施設も見受けられる。著者らは、廃止事例の調査とともに、埋立終了後も廃止されない事例の調査も合わせて行ってきた。本稿では、一般廃棄物最終処分場の廃止の状況、廃止基準で特に重要な浸出水の測定データ、および発生ガスの測定データと課題について紹介する。

○海面処分場での厚覆土と面集水層導入による環境保全と跡地利用の両立
/中央開発(株)/前田直也/(国研)国立環境研究所/遠藤和人/京都大学/勝見 武
海面廃棄物処分場は、廃棄物から浸出する汚濁物質等の処理が完了するまでの長期間、処分場を廃止できず、跡地の有効利用が難しい。面集水層・厚覆土システムは、海面処分場の新たな構造形態として、厚さ4 m以上の厚い最終覆土を設置して、跡地利用におけるインフラ整備に必要な覆土厚さを確保し、さらに、面的な集排水システムを導入することで下部の汚濁された廃棄物層内の保有水等を封じ込めることにより、環境保全と高度土地利用の両立を実現するものである。

■特集:コンサルタント・研究機関が描くこれからのごみ処理
○廃棄物フロー分析に基づく自治体の対策と国の政策との連動の意義
/(国研)国立環境研究所/稲葉陸太
著者らは、一般廃棄物を対象とした自治体レベルの対策を入力して国レベルの効果を出力するボトムアップ型の廃棄物フローモデル「(Municipal Inputand National Output Waste Model:MINOWAモデル)」を開発するとともに、自治体の地域特性と人口減少を考慮した将来のシナリオを設定し、自治体別の廃棄物対策の効果と国全体での効果を同モデルで分析した。本稿では、この研究の概要を紹介し、廃棄物フロー分析に基づく自治体の対策との連動の意義について述べる。

○脱炭素化のメタン化処理を効果的にするごみ焼却施設と下水処理施設の連携
/(公財)廃棄物・3R研究財団/渡辺洋一・山口純二
当財団では自主事業として学識経験者3名、焼却施設メーカー5社と令和3年度から共同研究事業「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」を実施中で、メインテーマ「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」を基に三つのサブテーマの研究に取り組んでいる。本稿では、サブテーマの一つである「ごみ焼却施設と下水処理施設と連携促進に関する研究」を紹介する。

○容器包装および製品プラスチックの分別収集による環境性および経済性の検証・評価
/八千代エンジニヤリング(株)/岡田太郎
令和4年4月施行のプラ新法を受け、各自治体では、特に製品プラの扱いを検討する必要性がある。本検証では、容リプラを分別収集している自治体が、新たに製品プラを分別収集した場合の環境性や経済性などへの影響を検証・評価した。

○上伊那広域連合ガス化溶融施設の整備による最終処分場を含めた廃棄物処理システムの構築
/(株)エイト日本技術開発/島宗敬太郎・小梶さやか・吉田友之/上伊那広域連合/井上千寿
長野県上伊那地域の8市町で構成する上伊那広域連合では、上伊那クリーンセンターを2016年2月から2019年3月の期間で整備した。その整備にあたり、上伊那広域連合で保有するクリーンセンター八乙女最終処分場の早期安定化や、浸出水処理の負荷低減を視野に中間処理施設整備時における排ガス処理薬剤等の選定、および既設の最終処分場の改修について計画した。その経緯および現在の状況を紹介する。

■解説
○硫化水素の発生メカニズムと人体への影響および測定方法
/環境工学研究所/星山 貫一

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話29
手に触れないごみ収集(3) これからの非接触式ごみ収集のあり方
/循環物流システム研究所/井上 護/早稲田大学/小野田弘士

○世界の列車のトイレ 第10回
ドイツの鉄道
/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○収穫の喜び、続く喜び
/HST

■製品ガイド
○脱水機
/編集部