日工の技術雑誌

環境浄化技術 2008年9月号 PDF版
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環境浄化技術 2008年9月号 PDF版

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■特集:土壌汚染問題とリスクコミュニケーション1
○土壌環境施策の動向について/環境省水・大気環境局土壌環境課

 土壌汚染対策法が平成15年2月に施行されてから5年が経過した。この間、法律に基づいた調査・対策が行われ、それ以外にも地方公共団体の条例に基づいて行われる場合があり、さらに一般の土地取引等の際に土壌汚染の調査・対策が広く実施されるようになってきた。法律の施行を通して浮かび上がってきた課題や法制定時に指摘された課題を整理検討することが必要となっている。また、土壌汚染は土地の資産価値に影響を与える問題でもあり、経済社会の各方面の実態を把握することが重要である。

○東京都における土壌汚染対策とリスクコミュニケーション促進に向けた取り組み/東京都環境局/石原 肇

 有害物質による環境や健康への影響が問題とされるだけでなく、土壌汚染は産業への影響や都市の更新とも密接に関連している。工場の廃止や工場跡地での再開発などにおいて、工場所有者や土地所有者等の対策実施者が地域住民の理解を得ながら適切な土壌汚染対策を行っていくことが望まれている。本稿では東京都における土壌汚染対策の現状を報告するとともに、土壌汚染対策を行う事業者のリスクコミュニケーション促進のための取り組みを紹介する。

○「土壌汚染状況調査・対策」に関する実態調査結果/土壌環境センター/今野宏秀

 当センターでは土壌汚染対策法が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の推移を把握することを目的としてアンケート調査を実施してきた。ここでは平成14年度から18年度までの土壌環境センターが実施した実態調査結果をとりまとめ、それらから推定できる土壌環境ビジネスの現状を概説する。

○土壌汚染のリスク管理と地圏環境情報の活用/産業技術総合研究所/駒井 武

 ここでは土壌汚染の科学的なリスク評価の重要性について述べるとともに、筆者らが開発している地圏環境リスク評価システムGERASを紹介する。また、土壌環境評価マップおよび地圏環境インフォマティックスシステムの開発と公開について述べる。さらに、土壌汚染に対する合理的なリスク管理のあり方、リスク評価における地圏環境情報の活用について整理する。

○RBCA(リスクに基づく修復措置)のためのASTM規格/国際環境ソリューションズ/中島 誠

 土壌・地下水汚染問題に対して、世界の多くの国々で人の健康や環境への悪影響を防止する観点からリスクベースの取り組みが行われている。中でも、米国で開発されたRBCAはサイトリスクアセスメントに基づき修復措置を行う意志決定プロセスとして米国の多くの州で制度的に取り入れられて活用されており、欧州諸国でも土壌・地下水汚染対策に広く活用されている。本稿では、今後のわが国の土壌汚染対策の在り方にも影響を与える可能性のあるRBCAについて、米国材料試験協会により規格化された内容の概要を紹介する。

○不動産取引のリスクコミュニケーション/日本不動産研究所/廣田裕二

 標題に対し、筆者は不動産鑑定士という立場で関与してきた。そこで、土壌汚染リスクが不動産の市場価値にどのような影響を及ぼすのか、その影響の有無の判定法、影響を判定するために必要な情報は何か、その影響を定量化して不動産鑑定評価額として報告するためにはどのようなことをするか等に関して言及したい。

○土壌汚染地の再活用とリスクコミュニケーション/ランドソリューション/知野進一

 土壌汚染は不動産流動化の大きな阻害要因となる。当事者および利害関係者は、法、条例、慣行等を勘案しながら、個別案件ごとに落としどころを見つけて取引の成立を図っているのが現状である。土壌汚染対策法は、施行が待望されていた法律であり、大きなインパクトであったが、人の健康被害をふせぐことに特化した法律であり、不動産取引のことを考えたものではない。そうした状況を踏まえて環境省では改正案を検討中であり、国交省や経産省、東京都等でも検討が進められている。

○電解還元法による鉛汚染土壌浄化技術/荏原製作所/大島 穣・岩谷泰三・下村達夫

 重金属汚染土壌浄化工事では分級洗浄法が採用され始めている。ただしこの工法は濃縮された汚染細粒土壌として10~30%は場外搬出処理しなければならないという短所がある。この短所解消法としては塩酸等での酸洗浄による浄化法があるが、実績をあまり聞かない。これに対し、電解還元法(現在は鉛を対象)を分級洗浄法の後段に設置することにより、分級洗浄法で分級した濃縮汚染細粒土壌をオンサイトで処理し、さらに埋め戻しも可能にすることができるようになったので紹介する。


■解説
○廃水の高効率促進酸化処理プロセスの開発/龍谷大学/岸本直之

 本稿で紹介する技術は、促進酸化処理と呼ばれる化学処理法に属する技術である。促進酸化処理とは水酸基ラジカルを使って有機物ご分解する技術を指す。水酸基ラジカルは他の物質から電子を奪う能力が高く、多くの有機物質を二酸化炭素まで分解除去可能であると考えられている。水酸基ラジカルを生成する方法は数多く提案されているが、本稿ではオゾンを電解還元する方法について解説する。


■土壌・地下水分野
○ダイオキシン類無害化トータルシステム/奥村組/丸山 悠・大塚義一/阪和興業/金田芳久/三菱マテリアルテクノ/藤田高尚/早稲田環境研究所/小野田弘士

 全国各地で環境基準以上にダイオキシン類で汚染された底質が確認され、その早期対策実施が望まれている。しかしながら、処理コストが高いなどの理由から、なかなか対策までは至っていない。本稿ではコストダウンと環境負荷低減を図るために無害化処理工程の前に前処理を付加して、無害化対象の土量を少なくする考え方を特長としたダイオキシン類無害化トータルシステムを開発したのでその技術を紹介する。


■製品技術
○ミニチュア拡散スクラバを用いたグルタルアルデヒド簡易測定方法に関する研究/ガステック/中村亜衣・松延邦明/北里大学/片桐裕史/日本大学/松村年郎
○ハロゲンフリーに対応した最新の分析技術/エスアイアイ・ナノテクノロジー/並木健二

■連載
○海外でのプラント建設経験 8
 豊かな資源と数多くの世界遺産を持つ国、インドネシア/若村保二郎
○汚泥の処理・3Rに関するQ&A 2
 現場における課題と対策2/日本産業機械工業会/名取 眞
○消えゆくアラル海を追いかけて 1
 1日毎に200mも湖岸線が後退していく現実/京都学園大学/石田紀郎

■連載コラム
○外来種問題から見えるバランスのあり方/山口真奈美

■製品ガイド
○土壌、環境分析・測定装置/編集部

■News & Products

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